石塚化学産業と三井化学、環境省「令和7年度補正予算自動車等向け再生プラスチック安定供給体制構築のためのFS事業」に採択

～自動車等向け再生プラスチックの品質向上安定供給に向けたFSを実施～

石塚化学産業株式会社（本社：東京都北区、社長：石塚　惣一、以下「石塚化学産業」）は、三井化学株式会社（本社：東京都中央区、社長：市村　聡、以下「三井化学」）と共に「令和7年度補正予算　自動車等向け再生プラスチック安定供給体制構築のためのFS事業（以下、「本FS事業」）」に採択されました。

本FS事業は、自動車等向け再生プラスチック集約拠点の構築に向け、課題の抽出と対応策の検討を目的として、拠点構築に必要となる事前調査、関係者との調整、効果検証、実装に向けたロードマップ作成等に対し、環境省より費用面および技術面の支援を受けるものです。
現状の再生プラスチック製造は、地域分散型で1社あたりの生産量が少なく、量の確保が不安定であることに加え、品質のばらつきが大きいことから、自動車向け再生プラスチック供給における供給能力・高品位を実現するサプライチェーンが多くは存在しません。
日本政府は「プラスチック資源循環戦略」のマイルストーンにおいて、2030年度までにプラスチックの再生利用量を現在の倍にする目標を掲げています。しかし現状では、廃プラスチックの7割が熱回収にとどまり、国内で製造された再生プラスチック（マテリアルリサイクル）の約6割が海外に輸出されるなど、国内での活用は非常に少ないのが実情です。
自動車向け再生プラスチック向けの供給能力を有し、サプライチェーンを強靭化する体制を構築するためには、地域に根差した適正処理のネットワークを活かし、各リサイクラーの再生プラスチックを全国数か所で束ねる「再プラスチック集約拠点」の整備が必要です。

図. サプライチェーン強靭化のための「再プラスチック集約拠点」の必要性
（引用元：環境省作成アクションプラン【概要版】）

両社は、このような状況の解決には資源回収と再生プラスチックの製造を担う「静脈企業」と、用途開発・品質向上を担う「動脈企業」の連携が必要不可欠との考えに至り、全国での廃プラスチックの回収・集約に関する強固なネットワークづくりと、再生プラスチックに関する一段と高度な開発を推し進めるべく、三井化学と共に本FS事業へ応募し、この度採択されました。
長期的には自動車用途を始めとして、家電や日用品等に活用可能な再生プラスチックを数万㌧規模で安定供給することを目標に、その実現可能性や、実現に向けた課題抽出・必要な技術開発の検討・検証を両社にて進めて参ります。

石塚化学は、1954年の創業当初よりマテリアルリサイクルに取り組み、長年の自動車・家電・オフィス家具など高度な品質、物性を必要とする分野への供給実績があります。

三井化学は、カーボンニュートラルに貢献するバイオマス由来の「BePLAYERⓇ」※と、リサイクルによるサーキュラーエコノミーに貢献する「RePLAYERⓇ」※という2つのブランドを展開し、再生可能資源の活用と資源循環を推進しています。
※BePLAYERⓇ/ RePLAYERⓇブランド紹介：https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/beplayer-replayer/

両社は本FS事業の連携を通じてマテリアルリサイクルの一層の市場拡大を目指し、循環型社会に貢献して参ります。

【ご参考】
令和７年度補正予算　自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業の公募について | 報道発表資料 | 環境省
https://www.env.go.jp/press/press_03029.html

以上
　　　　　
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