7月16日付の「化学工業日報」に掲載されました。

以下、記事より抜粋。

石塚化学産業は、顧客の課題を一気通貫で解決するワンストップソリューションの提供に力を入れている。コア機能であるリサイクル事業、商社事業、着色・コンパウンド事業を組み合わせて、素材・副資材の調達から自社グレード品の開発、成形品の委託製造、リサイクルまでを一気通貫して最適解を提案できる。また、ポストコンシューマーリサイクル材料（PCR）の需要拡大に対応するため、関東工場（埼玉県加須市）に継続的な設備投資を行っている。同社は1954年にプラスチック再生原料の製造販売を開始して以来、リサイクルコンパウンダーとして豊富な実績がある。現在、2030年までの中期経営計画「ICS2030」を推進中で、目標はグループ売上高105億円、リサイクル材料コンパウンド販売量年1.5万トン。重視しているのがワンストップソリューション。「顧客のニーズを満足させるには不可欠」との位置付けで、営業部門はマテリアルソリューション、サステナブルソリューションの2部門が軸となっている。前者ではタイ、ベトナム拠点を活用してコスト競争力が高い加工体制を提案。後者では農業資材に生分解性を付与する成形品の販売などの実績がある。分解速度の制御などに同社のコンパウンド技術が生かされている。社員の意識改革にも取り組んでいる。これまでの個人主導の営業スタイルからグループワーク制に移行。課題や情報の共有を強化することでソリューション提案の質とスピードが向上した。PCRについては自動車を中心に品質・物性の向上がより求められるため関東工場を拡充。その一環として今年末をめどにレーザーフィルター付き押出機、比重選別式の洗浄ラインを増強する。内閣府のSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）「サーキュラーエコノミーシステムの構築」にも参画。欧州ELV規則案への対応はもちろん、さまざまな業界向けにリサイクルコンパウンダーとして貢献していく。